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取引例

仮に、先物が18,000円、後述する必要最低証拠金が1枚あたり60万円の場合、口座に100万円を入金して先物を1枚買い建てたとする。この時の証拠金の余力は40万円である。

1) その日の取引終了後、先物価格が18,500円となっていれば、(18,500−18,000)×1,000＝50万円 の含み益が生じ、証拠金の余力は90万円となる。この場合は、翌日にさらに1枚追加で買い建てることも可能である。

2) その日の取引終了後、先物価格が17,500円となっていれば、(17,500−18,000)×1,000＝−50万円となって、50万円の含み損が発生する。この時、証拠金の余力は 40万円−50万円＝−10万円でマイナスとなってしまうため、建玉を保持したまま取引を継続するには、追加の証拠金（追証）を10万円納める必要がある。

このように建玉については、毎日、取引終了後に先物終値と建値との差額を計算し、含み益・含み損の額を更新する。これを「値洗い」という。

1) の場合、18,500円になった所で反対売買（この場合は返済売り）を行って決済すると50万円の利益が確定し、口座残高は150万円となる（ただし別途売買手数料がかかる）。決済後は建玉がない状態なので、拘束される証拠金は0円である。このように、証拠金とは玉を保持している間に一時的に拘束されるものである。

なお、上記の例では買いの場合を扱ったが、売りの場合は逆に株価指数が上がれば含み損となり、株価指数が下がれば含み益となる。

証拠金

大阪証券取引所では、2000年10月30日より上記CMEの開発した SPAN （The Standard Portfolio Analysis of Risk）という証拠金計算方法が採用されている。証券会社では、このSPANのうちの「プライス・スキャンレンジ」という指標を用いて、必要最低証拠金を計算することが多い。プライス・スキャンレンジは、指数の終値の対前日の増減値（絶対値）のうち、（1）過去4週間のうち最も変動した値、（2）過去24週間のうち上位2番目に変動した値、のうちの大きい方を30の倍数に切り上げ、それを1,000倍したものである。プライス・スキャンレンジは大阪証券取引所から毎週発表される。

たとえば2007年の初めでは、（1）が234.16、（2）が408であったので、プライス・スキャンレンジは408を420に切り上げて千倍した42万円となる。 含み損が拡大するなどして、値洗い後の必要最低証拠金が口座に入金されている金額を上回ってしまうと、「追証」（おいしょう）という追加の証拠金が必要になる。

なお、オプションと組み合わせてポジションを組んでいる場合は、先物とオプションを合わせたポートフォリオ全体の持つリスクに応じて必要最低証拠金が計算されることが多い。

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